デンマークの国民学校（日本の小中学校に相当）で、「10年生」が廃止される見込みだ。デンマーク教育の特色として知られ、一人一人の生徒の発達を保障する仕組みとして好意的に紹介されてきたこともあり、衝撃的なニュースだ。その詳細と背景を探った。

愛知県豊明市は8月21日、全ての市民を対象に仕事や勉強以外でスマートフォンなどを利用する時間の目安を1日2時間以内とすることを促す条例案を、今月開会する市議会に提出することを明らかにした。スマホなどの長時間使用による健康や生活への悪影響への対策を進めるためと説明しており、家庭でのルール作りに向けた学校や家庭の役割も明記された。罰則はなく、同市教育委員会は「家庭で適正利用を考えるきっかけにしてほしい ...

文部科学省は8月22日、公立小中学校・特別支援学校のバリアフリー化に関する、新たな整備目標を公表した。2025年度末までとしていた整備目標を、30年度末までに変更。避難所に指定された97％相当の学校にバリアフリートイレを設置し、段差解消のためのスロー ...

子どもの不安が高まり、学校に行くのがしんどいと感じやすい時期とされる夏休み明け。子どもの居場所づくりを支援する団体で構成される「#学校ムリでもここあるよキャンペーン実行委員会」は9月8日まで、「#学校ムリでもここあるよキャンペーン2025」を展開し、 ...

2024年度の大学、短期大学、大学院、高等専門学校の中途退学は2.10％で、前年度より0.07ポイント減少したことが8月22日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。これら全ての校種の休学者数の割合は、前年度と同じ2.95％だった。中退および ...

「学校は、誰かによって『変えられる』ものではなく、自ら『変わる』ものでなくてはいけない」 これまで8回にわたり、この大原則を実現するのが、なぜ困難なのかを見てきました。重要なことは、文部科学省、教育委員会、関係団体、関係省庁、政治というステークホルダーのいずれもが、「悪意をもって学校現場を『妨害』しようとしているわけではない」ということです。

「探究」が教育現場に浸透するにつれ、その形骸化が危惧されている。「探究＝課題解決」というテンプレートに陥ってはいないか――。ドルトン東京学園中等部・高等部の安居長敏校長がSNSで投げ掛けたこの問いは、教育関係者の間で大きな反響を呼んだ。

簡単にデータへアクセスできるようになることで、例えば中高生の調べ学習でダッシュボードからデータを取ってきて、それを基にデータの解釈について議論する時間を授業で確保するなど、統計リテラシーを身に付ける教材にもなると期待を寄せる。

7月の参院選で広まった「日本人ファースト」の言葉が、子どもたちの間で使われ始めている――。それにより学校現場で差別や偏見が助長されることを危惧して、外国にルーツを持つ子どもの日本語教育に取り組む認定NPO法人「メタノイア」は8月18日、教員向けに「子 ...

諸外国の社会現象や制度を日本に紹介するとき、「先進事例」という言葉がよく使われる。そこには「外国の情報は、日本より“進んだ”例でなければ紹介する意味がない」という選別の意識が含まれていないだろうか――。筆者自身、「日本に伝えること」を念頭においてフラ ...

むしろ、20年のうち15年間は単学級の担任か、学年主任として若手や後輩と組んできたため、前年度の担任に「大変」と言われる保護者の子の担を率先して引き受けてきた。その上でやはり、大切なマインドセットとして「困った親はいない」ということを読者の皆さんと共 ...

誰一人取り残さない教育の実現に必要なものは何か――。横浜市教育委員会は8月20日、6月から始動した55の連携大学や企業、教員、教員志望の学生の共創による教育研究の場「横浜教育イノベーション・アカデミア」の部会を開催し、「一般学級における『誰一人取り残 ...