【北京＝石井宏樹】中国に進出している日本企業でつくる中国日本商会が22日に発表した2025年1～6月期のアンケートで、会員企業の40％が景況について「悪化」「やや悪化」していると回答した。前回の2024年10～12月期よ ...

ケニアのウィリアム・ルト大統領は２２日、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結に意欲を示した。両国間の輸出額は「ケニアの方が圧倒的に小さい」と述べ、貿易不均衡を是正する必要があるとした。横浜市で同日まで開かれた第９回アフリカ開発会議に合わせて来日し ...

第10回全日本中学女子軟式野球大会（ＳＰトーナメント） 全日本軟式野球連盟主催 イベント情報 ...

神戸市中央区のマンションで住人の会社員片山恵さん（２４）が刺され死亡した事件で、兵庫県警は２２日、殺人容疑で現場から逃走していたとみられる３０代の男を逮捕した。県外で身柄が確保された。捜査関係者への取材で分かった。県警は詳しい経緯や片山さんとの接点の ...

福島、山形両県で若者５人への自殺ほう助などの罪で起訴された福島市の無職岸波弘樹被告（３６）を、栃木県警が県内１０代少女への未成年者誘拐の疑いで書類送検した事件で、少女が事件を忘れたいと捜査継続を希望しなかったことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。意向を踏まえ、逮捕ではなく書類送検したとみられる。「悪質な事件。残念だ」と話す関係者もいる。

栃木県立高校の教諭古口大輔容疑者（３８）が校内で盗撮した疑いで逮捕された事件で、勤務先と前任校で計３０台を超える小型カメラが見つかり、多くは女子トイレや更衣室の蛍光灯付近に取り付けられていたことが２２日、捜査関係者への取材で分かった。容疑者は設置をほのめかしており、県警は前任校を含めて数年前からカメラを隠し、盗撮していた疑いがあるとみている。

２０２６年度予算の国土交通省の概算要求案が２２日判明した。総額は２５年度当初比１・１９倍の７兆８１２億円。このうち公共事業関係費は６兆２８２０億円で、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ老朽化対策などを加速する。防災や、公共交通機関が乏しい「交通空白」解消にも引き続き取り組む。

南スーダンのセマヤ・クンバ外相は２１日、中国とは戦略的な協力関係にあり、自国の石油産業の「主要な投資パートナーだ」と述べた。隣国スーダンに中国が建設したパイプラインを通じ、石油を輸出していると語った。自国代表としてアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に出席するため来日し、横浜市で共同通信の取材に応じた。

国連専門機関・国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）のアルバロ・ラリオ総裁は２１日「日本企業の技術協力がアフリカの小規模農家に与える恩恵は極めて大きい」として、日本にさらなる投資を呼びかけた。横浜市で開催中の第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）に合わせて来日し、共同通信のインタビューに応じた。

南アフリカのラマポーザ大統領は２１日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り「和平のためには、（当事者である）両国との対話を続けることが重要だ」と述べ、中立の立場を堅持すると強調した。横浜市で開かれた第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）出席のため来日し、共同通信などのインタビューに応じた。 ラマポーザ氏は「一方を批判するだけでは（和平の）糸口すら見つからない」と主張。「ロシアのプーチン大統領とウクライナ ...

群馬県太田市の建設会社「関東建設工業」が２０２３年、自民党県連の１０支部に政治資金規正法が定める年間上限額を超える計１６２０万円を寄付したとして、神戸学院大の上脇博之教授は２２日、同社と社長に対する同法違反容疑の告発状を前橋地検に送付した。 同社担当者は取材に、会計年度と政治資金収支報告書の集計期間にずれがあることが原因として「故意ではない」とコメントした。 告発状によると、同法は資本金に応じて寄 ...

こども家庭庁の２０２６年度予算の概算要求が２２日、判明した。一般会計と特別会計を合わせた総額は２５年度当初予算と比べ９５９億円増の７兆４２２９億円とする。出生数が減少する中、少子化対策の柱として「若い世代が安心して希望する将来設計を追求できる社会の構築」を打ち出した。若者や子育て世帯の支援強化が特徴。政府関係者が明らかにした。